太田稔税理士事務所

2025年（令和7年）12月に国税庁と各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、令和6事務年度（令和6年7月〜令和7年6月、以下、年度）の相続税調査等の状況に関する発表（※）がありました。ここではその結果を含め、直近5年分の相続税の実地調査件数などの推移をみていきます。

　上記発表資料などから、直近5年分の相続税の実地調査件数を局別にまとめると、表1のとおりです。

　令和6年度の全国の相続税の実地調査件数（以下、調査件数）は9,512件で、前年度比11.2％の増加となりました。増加は4年連続です。

　局別の実地調査件数をみると、令和6年度は高松局と福岡局以外で増加しました。中でも調査件数が最も多い東京局が694件、関東信越局も124件の増加と目立っています。

　次に、調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合（以下、非違割合）をまとめると、表2のとおりです。

　令和6年度の全国の非違割合は82.3％で、前年度より1.9ポイント減少しました。3年連続の減少になります。

　局別にみると、仙台局、関東信越局、東京局が80％を割り込みました。沖縄は90％台が続いています。

　国税庁の「令和6事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、選定にAIを活用するなど効率的かつ的確に調査等を行った結果、調査等による追徴税額の総額は過去最高となったとしています。また、「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」によれば、AIも活用しながら調査必要度の高い法人を的確に抽出して実地調査を実施したところ、追徴税額（法人税・消費税）の総額は、直近10年で最高値となったとしています。

　相続税の調査結果ではAIの活用に関する記述はありませんが、昨年夏から相続税の調査にもAIを活用するという報道がありました。相続税においてもすでに調査対象の選定等にAIが活用されている可能性があります。

　相続税について不安をお持ちの方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

（※）国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
各局の調査結果は、以下のページにある各局の発表から確認いただけます。
国税庁「各国税局発表分」